2級FP 2017年5月 問題4

問題 4
厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算される。保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に引き上げられ(被保険者の区分に応じて引き上げ率は異なる)、平成29年9月からは固定される。また、保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ負担する。厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用いる。現在の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれている。標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、支給1回(同じ月に2回以上支給されたときは合算)につき、150万円が上限となる。(出典:日本年金機構HP)

  2. 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、65歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    厚生年金の被保険者は、強制加入被保険者と任意加入被保険者がある。
    ・強制加入被保険者となるのは、厚生年金の適用事業所に常時使用される70歳未満の者である。
    ・任意加入被保険者となれるのは、70歳以上で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合に、受給資格期間を満たすために加入する。ただし保険料は全額自己負担となる。また、厚生年金の適用事業所ではない事務所で働く70歳未満で、事業主の同意の上、個人的に加入する。この場合は保険料は労使折半となる。

  3. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    よく出題される内容である。3歳未満の子の育児で休業中又は産休期間中の厚生年金保険料や健康保険料は、申請すれば男女問わず免除される。また事業主分も免除となる。なお、この免除された期間分は年金額に加算される。

  4. 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    よく出題される内容である。遺族厚生年金の額は、死亡した時点で計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。3分の2とどうしても間違えてしまう人は、報酬比例部分の額の75%と覚えておこう。

[解答] 1
[補足]

解答解説

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