2級FP 2017年5月 問題7

問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    個人型年金の掛金月額は5,000円以上、1,000円単位で任意に設定できる。また国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が拠出限度額となる。なお、掛金額は、毎年4月分の掛金から翌年3月分の掛金の間に1回だけ変更することができる。確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる年金であり、加入資格がないと掛金を拠出できない。加入資格を国民年金基金連合会が確認し、加入資格のない月に拠出された掛金は還付される。

  2. 企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    企業型DCは退職給付制度として位置づけられており、会社が掛金を拠出する仕組みとなっていたが、平成24年1月の法改正によって、加入者も一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出が出来る「マッチング拠出」が可能となった。マッチング拠出の掛金は、会社の掛金との合計で月額55,000円までとなっている(企業年金を併用している場合は月額27,500円)。また、企業年金の主たる拠出者は会社であるため、会社の掛金を加入者本人の掛金が上回ることはできない。よって、「事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である」は誤り。

  3. 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

    [解答解説] ○

    ポータビリティに関する問題である。確定拠出年金は離転職しても持ち運ぶことができるのがメリットの一つだが、パターンとしては、企業型年金から個人型年金、厚生年金基金・確定給付企業年金から個人型年金、企業年金連合会(旧:厚生年金基金連合会)から個人型年金がある。またこの設問のように退職した場合も考えておく必要がある。ただ試験対策上、厚生年金基金や確定給付企業年金、企業年金連合会については出題頻度は高くないため、あまり深入りする必要はないだろう。
    基本的な知識として、転職先に企業型確定拠出年金があれば継続でき、制度がなければ個人型確定拠出年金として継続することができる。
    この問題のように退職したして第3号日保険者になった場合は、従来通り運用指図者(追加で掛金はできず、運用方針の指図のみ)になるか、個人型確定拠出年金に拠出するかになる。

  4. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    原則60歳からの受給だが、通算加入者等期間により、 受給可能年齢が異なる。60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は次の年齢からの受給となる。つまり、通算加入者等期間が10年以上なければ60歳から受け取れない。
    8年以上 → 61歳から受給可能
    6年以上8年未満 → 62歳から受給可能
    4年以上6年未満 → 63歳から受給可能
    2年以上4年未満 → 64歳から受給可能
    1月以上2年未満 → 65歳から受給可
    (出典:個人型確定拠出年金HP)

[解答] 2
[補足]
個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者範囲が広がり、注目されているため、一時的に頻出度が高くなるため、要注意である。

解答解説

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