2級FP 2017年5月 問題8

問題 8
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は50㎡以上でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。

    [解答解説] 〇
    適切である。

  3. 利用者は総返済負担率(年収に占める借入総額の年間返済総額の割合)の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収400万円以上の者の場合、総返済負担率は35%以下でなければならない。

    [解答解説] 〇
    適切である。

  4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。

    [解答解説] 〇
    適切である。

[解答] 1
[解説]
頻出のフラット35に関する問題である。
・融資対象:1億円以下の居住用新築住宅や中古住宅
・融資金額:100万円以上8,000万円以下で、購入価額の100%以内
・返済期間:15年以上35年以内
・金利:全期間固定金利、融資実行時点の金利を適用
・収入基準:年収400万円以上は返済額が年収の35%以下、年収300万円未満は返済額が年収の30%以下
・保証料:不要
※床面積の要件はない。
※住宅金融支援機構が第1順位の抵当権者となる。

解答解説

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