2級FP 2017年5月 問題11

問題 11
保険業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    平成28年5月29日に保険業法が改正され、現在、保険募集のあり方が大きく変化ししている状況であることから、頻出度が高めになっていると考えられる。改正保険業法では、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設(1情報提供義務、2意向把握・確認義務の導入)や保険募集人に対する規制の整備(3保険募集人に対する体制整備義務の導入)を主な内容としている。また金融庁としては、平成28事務年度の『金融行政方針』において、「各保険会社や保険募集人において顧客本位の取組みが行われているか、その対応状況等について確認する。」としている。銀行や証券会社などは手数料重視の経営を行ってきていることを改め、顧客本位のあり方にする姿勢をフィデューシャリー・デューティーという。

  2. 保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    保険の契約時に、意向確認書という書類に記入することになっている。保険業法による規定である。保険業法では、「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資すること」(保険業法第1条)としている。

  3. 保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行わなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    保険料の割引や割戻しを行うと、保険の内容に関係なく金銭目的で契約が締結される恐れがある。保険料の割引や割戻しは保険契約の締結や保険募集の禁止行為として保険業法に定められている。主な禁止行為は次の通り。
    保険業法第300条
    一  保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為
    二  保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
    三  保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
    四  保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
    五  保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
    六  保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
    七  保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
    八  保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者(第百条の三(第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。)に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。)、当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為
    九  前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為

  4. 複数の保険会社の保険商品を販売する代理店(乗合代理店)は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    改正保険業法では、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設(1情報提供義務、2意向把握・確認義務の導入)や保険募集人に対する規制の整備(3保険募集人に対する体制整備義務の導入)を主な内容としており、3に関して保険募集人の体制整備に関するガイドラインを見るとわかりやすい。次の文章は保険協会の資料によるガイドラインである。
    ※提示・推奨理由の説明
    乗合代理店が特定の商品を提示・推奨する際には、顧客に対してその理由を分かりやすく説明する必要がある。
    特に、顧客の意向に合致する商品のうち、保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準・理由等を説明する必要がある。
    (注)比較可能な商品の概要明示を行った後、保険募集人の判断による絞込みを行わず、顧客の判断のみによって加入する商品が特定された場合には、提示・推奨理由の説明は求められない。
    特定の商品を提示・推奨する基準・理由等が複数ある場合には、その主たるものを説明する必要がある

[解答] 3
[補足]
保険業法が改正され、頻出度は上がっていると考えられるので、次回以降の試験に備え、保険業法はおさらいしておきたい。

解答解説