2級FP 2017年5月 問題14

問題 14
契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    総合福祉団体定期保険は、福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)に定めるため、一部の従業員や役員だけ適用することはできず、規程に基づく役員・従業員全員が対象となる(同意は必要)。よって、役員も被保険者とすることができる。

  2. 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    総合福祉団体定期保険の保険期間は1年である。従業員や役員のための保険なので、10年など中長期的な契約とはならないと考えておけばよい。

  3. ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    総合福祉団体定期保険は、従業員や役員の遺族のために支払われるが、ヒューマン・ヴァリュー特約による死亡保証金(高度障害保険金)は法人が受け取る。亡くなった従業員や役員の代わりを探す費用や育成費用の目的で契約する。

  4. 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    給付金の受取人は従業員・役員である。災害総合保障特約は不慮の事故による傷害を直接の原因として、事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害状態のうちいずれかに該当した場合に、障害給付金が支払われる。契約には主契約に付加するが、被保険者(従業員・役員)の同意が必要である。基本的に、法人が福利厚生の一環として費用を負担するが、従業員や役員が病気やケガ、死亡時に法人に給付金があるのは問題である。あくまで従業員や役員のための保険であることを前提としておさえておき、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加すると法人が受け取れる仕組みとなっている。

[解答] 3
[補足]

解答解説