2級FP 2017年5月 問題15

問題 15
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。

  1. 身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    入院給付金、手術給付金、通院給付金、障害給付金、介護保険金、高度障害保険金などの身体の傷害または疾病を原因で受け取る給付金は非課税となる。非課税を適用するための確定申告は不要だが、医療費控除を受けるためには確定申告が必要である。

  2. 契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)が適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    「契約者=保険料支払い者」で、保険料を支払っていない、相続人以外の者が受け取っているため、相続税の対象ではあるが、生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)は適用できない。生命保険金等の非課税規定は「500万円×法定相続人の数」で算出された金額が非課税枠となる。この設問は「法定相続人」ではないため非適用となる。

  3. 一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    金融類似商品に関する問題である。金融類似商品に該当すると、20.315%の源泉分離課税となる。金融類似商品の条件(すべて満たすこと)は次の通り。
    ・払込方法が一時払いである。
    ・保険期間が5年以下又は契約時から5年以内に解約した。
    ・満期返戻金に対しる保険金の倍率が5倍未満である
    特に最初の2項目は暗記しておく。具体的には、保険期間が5年以下の一時払いの養老保険、一時払いの個人年金保険、一時払いの変額個人年金保険の満期保険金が対象となり、一時払いであっても終身保険は対象外である。よって、一時払いの終身保険の解約返戻金は、金融類似商品に該当せず、通常通り一時所得となる。

  4. 個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    契約者は死亡していないため、契約者と年金受取人が異なれば贈与税の対象となる。なお、年金受取人は贈与税の課税対象となった元本部分以外について、2年目以降所得税が課税される。なお、これは年金で受け取る生命保険金に対する二重課税の問題で、2010年7月6日の最高裁判決により二重課税に該当すると判断された。

[解答] 2
[補足]

解答解説