2級FP 2017年5月 問題21

問題 21
国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    GDPは大きく分けて国内需要と財貨・サービスの純輸出があり、、平成26年度の名目GDPの構成比は、102.3%と-2.3%である。国内需要は民間需要と公的需要に分かれ、それぞれ76.8%と25.5%となっている。民間需要には民間最終消費支出(59.9%)、民間住宅(2.9%)、民間企業設備(14.0%)、民間在庫品増加(0.0%)がある。公的需要は政府最終消費支出(20.6%)、公的固定資本形成(4.8%)、公的在庫品増加(0.0%)がある。最も高い構成比である項目は民間最終消費支出であることがわかる。暗記する必要はないが、消費支出額が最も大きいことは何となくわかるだろう。

  2. 国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

    [解答解説] ○
    適切である。

    実質値は物価変動を除いた値で、名目値はスーパーで見る値段そのもの(物価変動を含んだ値)である。例えば、昨年度を基準にし、昨年度の収入が1000円、おにぎり1個が100円だったとする。今年度は、収入が1500円、おにぎり1個が200円になったとする。収入は1000円から1500円に上がっているので、金額そのもの(名目値)は上がっている。
    次に、実質値を求める。
    昨年度 1000円÷100✕100=1000円
    今年度 1500円÷200✕100=750円
    実質的には、収入は1.5倍になっているものの、おにぎり1個は2倍になっているため、実質値は25%下落している。よって設問の内容は「ありえる」。

  3. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、業種別・規模別に区分した企業の経営者にアンケートをし、「良い」「さほど良くない」「悪い」で回答してもらう調査である。3ヵ月に一度調査され、業況判断DI(「良いと回答した割合」-「悪いと回答した割合」)として発表する。

  4. 景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    除学卒は、大学の新卒を除いた数字で、ハローワークに申込みしている求職者数に対する企業の求人数の割合のこと。有効求人倍率は一致系列(指数)に該当する。一致系列には営業利益や鉱工業生産財出荷指数などがある。

[解答] 3
[補足]

解答解説