2級FP 2017年5月 問題27

問題 27
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    確定申告は不要である。

  2. NISA口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式を選択している場合)のみ非課税である。

  3. NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    平成27年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできない。

  4. NISA口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    国債や社債や公社債投資信託、つまり債券は対象外である。

[解答] 3
[解説]
NISAは平成26年1月から開始された非課税制度である。普通分配金と売却時の譲渡益が非課税となるが、他の口座で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできない。
・利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(*1)(口座を開設する年の1月1日現在)
・非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
・口座開設可能数 1人1口座(*2)
・非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(*3) (非課税投資枠は最大600万円)⇐よく出題される!
・非課税期間 最長5年間(*4)⇐よく出題される!
・投資可能期間 平成26年~平成35年
*1 …0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座を利用できる。
*2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできない。
*3 …平成27年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできない。⇐よく出題される!
*4 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能。
(出典:金融庁)

解答解説