2級FP 2017年5月 問題28

問題 28
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    平成28年4月1日から、ゆうちょ銀行の預入限度額が元本1,300万円までに変更されたが、預金保険制度とは別である。預金保険制度は、1つの金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利子という他の金融機関と同じである。ひっかかりやすいので注意。

  2. 農業協同組合(JA)に預け入れた円建ての決済用貯金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの3要件を満たすもの)は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)による保護の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    決済用預金は、全額保護の対象である。
    貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度である。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっている。
    (出典:JAバンク)

  3. 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    破綻時点における補償対象契約の「保険金額」の90%ではなく、「責任準備金」である。

  4. 破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,500万円を上限として補償する。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償する。これは預金保険制度とは異なり、証券会社が分別管理せずに破たんし、資産を返還できない場合の補償である。

[解答] 2
[補足]

解答解説