第9問 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
2 融資金額は、住宅の建設費等の90%以内であり、8,000万円が上限とされている。
3 融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
4 返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。

解答 1

1 適切
2 × 「10割」まで可能
3 × 金融機関によって異なる
4 × 元金均等返済方式も可能
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