2級FP 2015年1月 第28問

居住者である個人による平成26年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、利子所得となる。
2 不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得となる。
3 上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、10%の申告分離課税の対象となる。
4 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要がある。

解答 4

1 × 非課税
2 × 配当所得
3 × 「20.315%」の申告分離課税
4 適切