2級FP 2015年5月 問題39

問題 39
法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成26年4月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。

  1. 減価償却費について、前期に普通償却の償却不足額があった場合は、今期において、今期の償却限度額に前期の償却不足額を加算した金額まで損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    減価償却費を次期に繰り越すことはできない。

  2. 退職した役員に対して支給する役員退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ納税地の所轄税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。

    [解答解説] ×
    役員退職給与は、社会通念上、適切な額であれば損金に算入できる。事前に届出する必要はない。

  3. 期末資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できない。

    [解答解説] ×

  4. 法人が、その負担すべき固定資産税および都市計画税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    正しい。法人税や法人住民税、延滞税などが損金不算入である。

[解答] 4
[補足]

解答解説