2級FP 2015年5月 問題49

問題49 個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なも のはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

1  「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
2  「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」により、課税長期譲 渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円超の部分よりも低い税率が適用 される。
3  「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した居住用財産の所有 期間が譲渡した日の属する年の1月1日において5年を超えている場合に適用を受けることができ る。
4  「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の 長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることができる。

[解答] 2
[解説]
1 所有期間の要件はない。
3 10年超である。
4 重複適用はできない。

解答解説