2級FP 2015年9月 問題17

問題 17
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    住居部分の床面積に応じた部分地震保険料控除の対象となる。

  2. 損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するJA共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ○
    正しい。共済の地震による損害を補償する商品も対象となる。

  3. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では3万円である。

    [解答解説] ×
    住民税は25,000円である。

  4. 地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    控除の対象となるのは、地震保険部分のみである。

[解答] 2
[補足]
<地震保険>
・単独の契約はできない。
・地震に加え、噴火・津波を原因とする損害が対象
・建物5,000万円、家財1,000万円まで
・主契約の30~50%の範囲内
・地震保険料が控除対象となる。所得税50,000円、住民税25,000円が最高。

解答解説