2級FP 2015年9月 問題30

問題 30
金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

    [解答解説] ○
    金融商品販売法では、金融商品を販売する業者に対して、勧誘方針の策定と公表を義務付けている。

  2. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

    [解答解説] ○
    消費者契約法で、事業者が消費者を困惑させた場合、契約を取り消すことができる

  3. 金融商品の販売等において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法の規定が常に優先して適用される。

    [解答解説] ×
    両方の規定に抵触する場合は、両方適用となる。

  4. 外貨預金やデリバティブ預金など特定預金等の勧誘においては、銀行法により金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。

    [解答解説] ○
    特定預金等とは、外貨預金やデリバティブ預金など元本割れするリスクのある預金のこと。
    これらの預金には金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。

[解答] 3
[補足]

解答解説