2級FP 2015年9月 問題42

問題 42
民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合であっても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことはできない。

    [解答解説] ×
    未成年者が売買契約を締結するためには法定代理人の同意が必要であるため,同意を得ずに締結していた場合は取り消すことができる。なお,未成年者であっても既婚者の場合は,法定代理人の同意なしに締結することができる。

  2. 買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を償還して、当該売買契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    相手方が建築を始めるなどの履行に着手していなければ,解約手付金を放棄して契約を解除することができる。売主はすでに受け取っている解約手付金とその同額を渡す必要があるため,「解約手付の倍額」となる。

  3. 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により当該売買契約に定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該売買契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    売主の過失で建物を引き渡すことができなくなった場合,買主は契約を解除することができる。履行不能なので,履行の催告をする必要はない。

  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に当該権利を行使しなければならない。

    [解答解説] ○
    どの法律の規定を問うているかおさえておくこと。この設問は民法の規定である。
    民法では、買主が瑕疵を知った時から1年以内に権利を行使しなければならない。瑕疵により目的が達成できない場合、契約の解除を請求することができる。また、契約解除ができない場合は、売主に損害賠償を請求することができる。
    なお、売主が宅建業者であった場合は、引き渡し日から2年以上としなければならない(宅建業法)。また,新築住宅では、引き渡しから10年間となる(品確法)。

[解答] 1
[補足]

解答解説