2級FP 2015年9月 問題43

問題 43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を70年と定めることができる。

    [解答解説] ○
    普通借地権で,30年超は可能。よって,正しい。

  2. 事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。

    [解答解説] ×
    事業用定期借地権は,居住用建物には使えない。よって,誤り。

  3. 一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面で定めなければならない。

    [解答解説] ○
    一般定期借地権は,公正証書等の書面で定める。よって,正しい。なお,公正証書である必要はないが,書面で交わす必要がある。

  4. 借地権者は、借地権の登記または当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有することのいずれかがあれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

    [解答解説] ○
    土地の登記には借地権者の協力が必要なため,建物の登記をすれば借地権を第三者に対抗できる。よって,正しい。

[解答] 1
[補足]<借地借家法のポイント>
・借地権は、建物の登記をすれば対抗力がつく。

解答解説