2級FP 2015年9月 問題45

問題 45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に2m以上接していなければならない

    [解答解説] ○
    接道義務の問題。建築物の敷地は,幅4m以上の道路に2m以上接する必要がある。

  2. 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。

    [解答解説] ×
    防火地域内の耐火建築物による緩和があるのは建ぺい率のみである。なお,指定建ぺい率に+10%の緩和となる。

  3. 建築物の敷地の前面道路の幅員が12m未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。

    [解答解説] ○
    容積率の前面道路による制限である。住居系は前面道路の幅員に4/10,その他は6/10をかけて求められたものと,指定容積率を比べ、低い方が容積率となる。

  4. 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。

    [解答解説] ○
    第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域では,設問のような高さ制限がある

[解答] 2
[補足]

解答解説