2級FP 2015年9月 問題48

問題 48
所得税における固定資産の交換の特例(以下「本特例」という)の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 交換譲渡資産も交換取得資産もそれぞれ所有期間が1年以上でなければ、本特例の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ○

  2. 土地と借地権の交換の場合は、本特例の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ×

  3. 交換取得資産が、不動産業者が販売のために所有している土地(棚卸資産)の場合は、本特例の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ○

  4. 交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内でなければ、本特例の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ○

[解答] 2
[補足]
<固定資産の交換の特例>
[概要]
土地と土地,建物と建物を交換する際に,要件に合えば,譲渡がなかったものとして,課税が繰り延べられる。将来,譲渡するときに課税される。
なお,差額分(交換差金)を受け取った場合は,その金額に対して課税される。
[要件]
同一種類の交換であること。
※借地権は土地に含まれ,付属物は建物に含まれる。よって,土地と借地権との交換は対象となる。
・所有期間1年以上であること。
・交換する固定資産の差額が,高い方の時価の20%以内であること。
※1億円なら,8000万円以上の資産との交換でなければならない。
・不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象にならない。

解答解説