2級FP 2016年1月 問題1

問題 1
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、各種法令で定める業務規制(いわゆる業務独占規定)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から提供された租税に関する情報を基に、当該顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき税額計算の相談に応じた。

    [解答解説] ×
    「顧客から提供された租税に関する情報」は個別具体的な情報で、これを基に確定申告書の作成、税額計算の相談に応じることはできない。

  2. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行した。

    [解答解説] ×
    請求書の作成や申請手続きを代行するには社会保険労務士の資格が必要である。

  3. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言作成時に証人の1人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。

    [解答解説] ○
    公正証書遺言作成時の証人には、資格が求められない。つまり、ファイナンシャルプランナーでも行うことができる。証人になれないのは、未成年者や遺産分割に関係する推定相続人である。

  4. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、業として、顧客の代理人という立場で顧客の宅地または建物を売買した。

    [解答解説] ×
    業として、不動産売買の代理人になることはできない。宅建取引士の資格が必要である。

[解答] 3
[補足]

解答解説