2級FP 2016年1月 問題38

問題 38
法人税における役員給与および役員退職給与の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 法人税における役員給与は、登記簿上の役員として登記された者に支給される給与に限られ、使用人(従業員)に対する給与が役員給与とされることはない。

    [解答解説] ×
    会社法上の役員は、その会社の登記簿謄本に記載される。しかし、税法上は、役員でなくても役員としての役割をしている人は役員とみなす。また、役員であるが営業部長など使用人としての立場を持つ人には、使用人給与と役員給与が支給されることになるが、役員給与を低く見せるために使用人給与を増やすことがないよう、使用人給与を含めて不相当に高額かどうかの判断をする。

  2. 役員に対して支給する給与のうち、決算期末などに支給される役員賞与は、損金の額に算入することが一切できない。

    [解答解説] ×
    事前に届け出た金額どおりであれば損金算入することができる。

  3. 役員に対して支給する給与のうち、利益に関する指標を基礎として算定される利益連動給与は、同族会社では、損金の額に算入することはできない。

    [解答解説] ◯
    適切。利益連動給与は、同族会社以外の法人が対象となる。

  4. 退職した役員に対して支給する退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。

    [解答解説] ×
    不適切。退職給与は、事前に所轄税務署長に届出をする必要はない。ただ、不相応に高額な退職給与の場合は損金算入できない。

[解答] 3
[補足]

解答解説