2級FP 2016年1月 問題40

問題 40
会社と役員間の取引に係る所得税または法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。

    [解答解説] ◯
    会社が時価で取得したとして、時価を受贈益として益金の額に算入する。

  2. 役員が所有する建物を会社に譲渡した場合において、その譲渡対価が適正な時価に満たないときには、役員は必ず時価により譲渡したものとみなされ譲渡所得の計算を行う。

    [解答解説] ×
    譲渡対価が時価の2分の1未満の場合は、差額がみなし譲渡所得として、2分の1以上の場合は、実際の譲渡対価を譲渡収入として計算を行う。

  3. 会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。

    [解答解説] ◯
    適正賃料に相当する額が給与所得となる。

  4. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員について、原則として課税されない。

    [解答解説] ◯
    適切。会社が役員に無利息で貸付を行った場合は適正金利分を給与として支給したものとみなすが、役員が会社に無利息で貸付を行った場合は、本来であれば受け取れる利息額には課税されない。

[解答] 2
[補足]

解答解説