2級FP 2016年1月 問題49

問題 49
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 居住の用に供する土地を取得した際に納付した登録免許税および不動産取得税は、譲渡所得の金額の計算上、取得費に含まれる。

    [解答解説] ◯
    適切。印紙代や仲介手数料も取得費に含まれる。

  2. 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

    [解答解説] ◯
    適切。印紙代や仲介手数料も含まれる。

  3. 平成22年7月に購入した土地を平成27年10月に譲渡した場合、その土地の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。

    [解答解説] ×
    所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得になるが、譲渡した年の1月1日時点で判断する。
    平成22年7月から平成27年1月までの期間で考えるため、5年未満となる。よって、この場合、短期譲渡所得に区分される。

  4. 土地の譲渡に係る譲渡所得は、その所有期間の長短にかかわらず、分離課税の対象となる。

    [解答解説] ◯
    土地の譲渡に係る譲渡所得は、分離課税である。所有期間の長短によって変わるのは、税率である。
    短期譲渡所得 :所得税30.63%、住民税9%
    長期譲渡所得 :所得税15.315% 住民税5%

[解答] 3
[補足]

解答解説