2級FP 2016年1月 問題60

問題 60
平成27年中に開始する相続に係る相続税および平成27年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

    [解答解説] ×
    「3000万円+600万×法定相続人の数」である

  2. 相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合、調整計算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    複数の小規模宅地等の特例を受ける場合には調整計算しなければならない。なお、相続人が最も有利な方法を選択することができる。

  3. 直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、60歳以上の直系尊属からの贈与に限られる。

    [解答解説] ×
    直系尊属に年齢要件はなく、受贈者が20歳以上でなければならない。

  4. 相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。

    [解答解説] ◯
    適切。20歳以上の子や孫が受贈者の場合である。

[解答] 4
[補足]

解答解説