2級FP 2016年9月 問題21

問題 21
わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    日本への投資が活発化すると、ドルを円に換える動きが強まる。ドルより円の価値が高まるので、円高要因である。

  2. 景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    消費需要が減退すると、価格を下げないと物が売れなくなる。よって、物価の下落要因となる。

  3. 日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    日銀によるETFの買い入れ拡大は、需要の増加を表すので、株価の上昇要因となる。

  4. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    米国の政策金利引き上げにより、日本より米国に通貨が流れるため、ドルより円の価値が下がる。よって、円安要因となる。

[解答] 1
[補足]

解答解説