問題 26
個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    円安になれば、円換算時の受取額は増えるので、利回りは上昇する。

  2. 米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    ドル建て商品を円貨で受け取るので、円高になれば、当初の払込保険料相当額を下回ることがある。

  3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    為替先物予約ありの為替差益は、源泉分離課税の対象となる。なお、為替先物予約なしの場合は、雑所得である。

  4. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して5営業日目となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    国内の証券取引所に上場している株式の受渡日は、約定日から4営業日目である。

[解答] 4
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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