問題 28
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    公募公社債投資信託は、NISA口座を利用することはできない。

  2. NISA口座の平成28年分の非課税枠には年間120万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    平成28年1月1日から、非課税枠が年間120万円となっている。また、使い切っていない枠を翌年以降に繰り越すことはできない。

  3. NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    NISA口座は非課税になるなどのメリットがが受けられるが、通常可能である配当金や譲渡益との通算はできない。

  4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    3年間でなく5年間である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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