問題 30
金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    金融商品販売法は、預金や保険、有価証券など幅広い金融商品を対象としているが、金地金は物販であり、金融商品販売法に記載がない。金地金の取引に関しては、特定商取引法や消費者契約法が適用される可能性がある。

  2. 顧客(特定顧客を除く)が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、当該顧客が立証しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    重要事項の説明がなかったことを立証する必要があるが、損害額は立証する必要はない。

  3. 事業のために契約の当事者となる個人(個人事業主)は、消費者契約法上の「消費者」に該当する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    金融商品販売法は事業者も含まれるが、消費者契約法では事業者は含まれない。

  4. 事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    消費者契約法では、契約の取り消しをすることができる。

[解答] 4
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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