2級FP 2016年9月 問題31

問題 31
次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

  1. 会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額5万円(通常の通勤の経路および方法での定期代相当額)の通勤手当

    [解答解説] ◯
    適切である。
    平成28年1月1日以後に支払われた通勤手当から、非課税限度額が15万円に引き上げられた。限度額範囲内なので非課税所得となる。

  2. 会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    退職金は一時所得に該当し、他の所得より有利な退職所得控除や2分の1があるが、非課税ではない。

  3. 年金受給者が、受け取った老齢基礎年金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    老齢基礎年金は公的年金控除等が使える雑所得であるが、控除額以上の所得があれば課税される。

  4. 賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃

    [解答解説] ×
    不適切である。
    自分の物件を貸し出す場合、宅建業者の登録は不要だが、非課税になるわけではない。家賃は不動産所得である。

[解答] 1
[補足]

解答解説