問題 31
次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

  1. 会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額5万円(通常の通勤の経路および方法での定期代相当額)の通勤手当

    [解答解説] ◯
    適切である。
    平成28年1月1日以後に支払われた通勤手当から、非課税限度額が15万円に引き上げられた。限度額範囲内なので非課税所得となる。

  2. 会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    退職金は一時所得に該当し、他の所得より有利な退職所得控除や2分の1があるが、非課税ではない。

  3. 年金受給者が、受け取った老齢基礎年金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    老齢基礎年金は公的年金控除等が使える雑所得であるが、控除額以上の所得があれば課税される。

  4. 賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃

    [解答解説] ×
    不適切である。
    自分の物件を貸し出す場合、宅建業者の登録は不要だが、非課税になるわけではない。家賃は不動産所得である。

[解答] 1
[補足]

解答解説

問題30  問題32≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit