問題 32
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    平成28年1月1日以後、特定公社債等に係る利子等は20%の申告分離課税の対象となる。

  2. 発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    上場株式等に係る配当等は、申告不要や総合課税を選ぶことができる。

  3. 退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    退職所得は分離課税である。

  4. その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    アパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得である。事業的規模だと、青色事業専従者給与の適用を受けられる。

[解答] 4
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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