2級FP 2016年9月 問題32

問題 32
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    平成28年1月1日以後、特定公社債等に係る利子等は20%の申告分離課税の対象となる。

  2. 発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    上場株式等に係る配当等は、申告不要や総合課税を選ぶことができる。

  3. 退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    退職所得は分離課税である。

  4. その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    アパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得である。事業的規模だと、青色事業専従者給与の適用を受けられる。

[解答] 4
[補足]

解答解説