2級FP 2016年9月 問題37

問題 37
法人が損金経理により処理した次の費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものはどれか。

  1. 法人住民税の本税

    [解答解説] ×
    不適切である。
    法人住民税の本税は、損金算入できない。

  2. 課税文書に印紙を貼付しなかったことにより納付した過怠税

    [解答解説] ×
    不適切である。
    罰則的な税は、損金算入できない。

  3. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額

    [解答解説] ◯
    適切である。
    償却限度額までなら損金算入できる。

  4. 業務中の従業員による駐車違反に対して課せられた交通反則金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    罰則的な税は、損金算入できない。

[解答] 3
[補足]

解答解説