問題 37
法人が損金経理により処理した次の費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものはどれか。

  1. 法人住民税の本税

    [解答解説] ×
    不適切である。
    法人住民税の本税は、損金算入できない。

  2. 課税文書に印紙を貼付しなかったことにより納付した過怠税

    [解答解説] ×
    不適切である。
    罰則的な税は、損金算入できない。

  3. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額

    [解答解説] ◯
    適切である。
    償却限度額までなら損金算入できる。

  4. 業務中の従業員による駐車違反に対して課せられた交通反則金

    [解答解説] ×
    不適切である。
    罰則的な税は、損金算入できない。

[解答] 3
[補足]

解答解説

問題36  問題38≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit