問題 39
会社・役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    不相当に高額でなければ、損金算入できる。

  2. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    無利息での貸付は、課税されない。

  3. 役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    時価の2分の1未満の場合、時価で譲渡したとみなされる。

  4. 会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については原則として所得税は課されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    無償の場合や、適正賃料より安い賃料の場合は、役員の給与となる。

[解答] 4
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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