問題 42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    業として行う場合でも、自分の不動産を賃貸する場合には免許が不要である。

  2. 宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    重要事項の説明をするときは、宅地建物取引士証を提示する必要がある。

  3. 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    手付金は、2割を超えて受領することはできない。

  4. 宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    仲介手数料は、国土交通省告示で定めれている。

[解答] 1
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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