問題 43
不動産の売買契約において、売主から買主が不動産の引渡しを受けた後、隠れた瑕疵があることが発見された場合における民法に基づく瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売主および買主は、宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    瑕疵担保責任に関する特約がなくても、目的物に瑕疵がある場合、売主は瑕疵担保責任を負うことになる。

  2. 売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から3年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    民法では、3年ではなく、1年である。なお、宅建業法では、売主が宅建業者で、買主が個人などの場合、引き渡しから2年と定められている。引き渡しから10年なのは、住宅品質確保法であり、新築住宅に限られる。

  3. 売買契約に売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約があったとしても、売主が知りながら買主に告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任を負わなければならない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    民法では、瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効だが、瑕疵があることを知りながら告げなかった場合は、瑕疵担保責任を負わなければならない。

  4. 売買契約締結が宅地建物取引業者の媒介によるものであり、売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使できるとき、買主は、その宅地建物取引業者に対しても当該権利を行使することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    瑕疵担保責任は売買契約の売主が買主に対して負う責任なので、宅地建物取引業者に当該権利を行使することはできない。

[解答] 3
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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