問題 44
借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

  1. 普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を1年未満とした場合でも、賃貸借期間は1年とみなされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    1年未満は期間の定めのない契約となる。

  2. 賃貸借期間の定めのない普通借家契約では、賃借人が解約の申入れをした場合、当該契約は解約の申入れの日から6ヵ月を経過することによって終了する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    6ヵ月は賃貸人の場合である。賃借人が解約の申し入れをした場合は、申し入れ日から3か月後に契約が終了する。

  3. 定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は無効となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    造作買取請求権を排除する特約は有効である。

  4. 定期借家契約では、床面積が200㎡未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    居住用で、床面積が200㎡未満であれば、やむをえない事情で中途解約することができる。

[解答] 4
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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