問題 48
個人が土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の10%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    概算取得費は、10%ではなく5%である。

  2. 譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    立退料は、譲渡費用に含まれる。

  3. 土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した日における所有期間が取得の日から5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    譲渡した日ではな、譲渡した日の属する年の1月1日である。

  4. 土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む)20.42%、住民税5%の税率で課税される。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    復興特別所得税を含む所得税は、20.42%ではなく、15.315%(15%+15%×0.021=15.315%)である。長期譲渡所得は、所得税15%、住民税5%をおさえていれば解ける。

[解答] 2
[補足]

解答解説

問題47  問題49≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit