問題 53
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税の配偶者控除を適用すれば、基礎控除とあわせて、最高2,110万円控除できる。

  2. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    贈与者単位で適用を受けることができる。

  3. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    併用可能である。

  4. 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    併用することが可能である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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