問題 55
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が法的要件となっている。

  2. 公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    利害関係者である推定相続人は証人になれない。

  3. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    全部または一部を撤回できる。なお、前の方式と同じ方式で撤回する必要はない。

  4. 遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    遺留分を侵害された人は、権利を行使しなければ、遺留分を獲得できないため、遺留分を侵害しても、直ちに遺言が無効になるわけではない。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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