問題 60
平成28年中に開始する相続に係る相続税および平成28年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    6億円超は、超えた金額については税率55%である。なお、6億円以下は50%である。

  2. 父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率(一般贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税には、一般税率と特例税率がある。特例税率の方が低い税率だが、その年の1月1日において20歳以上の受贈者が、直系尊属から贈与を受けた場合に適用されるため、父からの贈与は特例税率となる。

  3. 相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    障害者控除は、「(85歳-相続開始時の年齢)×10万円(特別障害者20万円)」で計算する。

  4. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者1人につき1,500万円まで限度である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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2016年9月 2級FP解答解説一覧

※実技のうち、資産設計は日本FP協会、個人資産・生保顧客・損保顧客・中小企業はきんざいが実施する問題から使用させていただいております。

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