2級FP 2016年9月 問題60

問題 60
平成28年中に開始する相続に係る相続税および平成28年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    6億円超は、超えた金額については税率55%である。なお、6億円以下は50%である。

  2. 父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率(一般贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税には、一般税率と特例税率がある。特例税率の方が低い税率だが、その年の1月1日において20歳以上の受贈者が、直系尊属から贈与を受けた場合に適用されるため、父からの贈与は特例税率となる。

  3. 相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    障害者控除は、「(85歳-相続開始時の年齢)×10万円(特別障害者20万円)」で計算する。

  4. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者1人につき1,500万円まで限度である。

[解答] 2
[補足]

解答解説