3級FP 2017年1月 (39)

(39)
所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、(  )となる。

1) 非課税
2) 一時所得として課税対象
3) 事業所得として課税対象

[解答] 1
[解説]
被保険者や親族が受け取った場合、火災保険、自動車保険、賠償責任保険は非課税である。死亡保険金や満期返戻金は課税の対象である。

解答解説