3級FP 2017年1月 (60)

(60)
平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、(  )の算式により算出される。

[解答] 3
[解説]
特定事業用の小規模宅地等の特例は、限度面積400㎡で減額割合が80%である。

解答解説