(生保顧客)2級FP 2017年1月 問2

《設 例》
X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、平成29年5月に満60歳を迎える。Aさんは、大学卒業後、X社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。X社の定年は満60歳であるが、65歳になるまでの間、下記の2パターンから雇用形態を選択して勤務することができる。なお、X社の従業員数は150名、正社員の所定労働日数・時間は週5日、1日8時間(週40時間)である。
【パターンⅠ】:週3日、1日7時間(週21時間)勤務、雇用保険のみ加入
賃金月額は60歳到達時の50%で賞与なし
【パターンⅡ】:週5日、1日7時間(週35時間)勤務、社会保険・雇用保険に加入
賃金月額は60歳到達時の80%で賞与なし
Aさんは、定年後は福祉のボランティア活動に時間を注ぎたいと考えているため、【パターンⅠ】の雇用形態を選択する予定であるが、Ⅰ・Ⅱの選択により、公的年金等の制度にどのような違いがあるか、理解しておきたいと思っている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(昭和32年5月14日生まれ・59歳・会社員)
・公的年金加入歴 : 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

2) 妻Bさん(昭和32年5月20日生まれ・59歳・専業主婦)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの16年間(192月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2
次に、Mさんは、Aさんに対して、X社に継続雇用された場合の雇用保険の給付等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)「【パターンⅠ】のように、60歳以後の各月(支給対象月)に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75%相当額を下回る場合、Aさんは、原則として、雇用保険の( ① )を受給することができます。( ① )の額は、支給対象月ごとに、賃金額の低下率に応じて一定の方法により算定されますが、最高で賃金額の( ② )%に相当する額になります」
ⅱ)「厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と( ① )を同時に受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、毎月、標準報酬月額の( ③ )%を上限に支給停止されることになります。
ただし、Aさんが【パターンⅠ】を選択した場合、Aさんは厚生年金保険の被保険者ではないため、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整は行われず、( ① )の支給による年金額の支給停止もありません」

〈語句群〉
イ.6 ロ.9 ハ.10 ニ.15 ホ.25 ヘ.35
ト.高年齢雇用継続基本給付金 チ.再就職手当 リ.常用就職支度手当

[解答] ① ト ② ニ ③ イ
[解説]
 賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75%相当額を下回る場合、最高で賃金額の( ② 15)%に相当する額の( ① 高年齢雇用継続基本給付金)を受給できる。
 厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と( ① 高年齢雇用継続基本給付金)を同時に受給する場合、在職老齢年金の仕組みによる支給調整と標準報酬月額の( ③ 6)%を上限に支給停止される。

解答解説