(生保顧客)2級FP 2017年1月 問3

《設 例》
X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、平成29年5月に満60歳を迎える。Aさんは、大学卒業後、X社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。X社の定年は満60歳であるが、65歳になるまでの間、下記の2パターンから雇用形態を選択して勤務することができる。なお、X社の従業員数は150名、正社員の所定労働日数・時間は週5日、1日8時間(週40時間)である。
【パターンⅠ】:週3日、1日7時間(週21時間)勤務、雇用保険のみ加入
賃金月額は60歳到達時の50%で賞与なし
【パターンⅡ】:週5日、1日7時間(週35時間)勤務、社会保険・雇用保険に加入
賃金月額は60歳到達時の80%で賞与なし
Aさんは、定年後は福祉のボランティア活動に時間を注ぎたいと考えているため、【パターンⅠ】の雇用形態を選択する予定であるが、Ⅰ・Ⅱの選択により、公的年金等の制度にどのような違いがあるか、理解しておきたいと思っている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(昭和32年5月14日生まれ・59歳・会社員)
・公的年金加入歴 : 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

2) 妻Bさん(昭和32年5月20日生まれ・59歳・専業主婦)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの16年間(192月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3
最後に、Mさんは、Aさんに対して、X社に継続雇用された場合の社会保険の取扱いについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「【パターンⅡ】を選択した場合、Aさんは、引き続き、厚生年金保険の被保険者となりますので、妻Bさんは60歳以降も国民年金の第3号被保険者として加入することになります」

    [解答解説] ×
    不適切である。第3号被保険者は、厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者であれば資格があるが、年齢は20歳以上60歳未満となっているため、第3号被保険者になれない。

  2. ② 「【パターンⅡ】を選択した場合、Aさんは、60歳以降も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となりますので、妻BさんをAさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」

    [解答解説] 〇
    全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者になるためには、60歳以上だと妻Bさんの年収は180万円未満でかつ夫Aさんの年収の50%未満である必要があるが、妻Bさんは専業主婦なので、年収要件を満たす。

  3. ③ 「【パターンⅠ】を選択した場合、Aさんは健康保険の被保険者資格を失うことになりますので、国民健康保険に加入、もしくは全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入する手続が必要となります」

    [解答解説] 〇
    適切である。退職後は2年間任意加入できるため、国民健康保険か全国健康保険協会管掌健康保険のどちらかを利用することになる。

[解答] ① × ② 〇 ③ ◯
[補足]

解答解説