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《設 例》
会社員であるAさん(40歳)は、長男Cさん(0歳)の誕生とマイホーム(戸建て)の購入を機に、生命保険の見直しを考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談した。
Aさんの生命保険の見直しにあたり、MさんがAさんから収集した情報の一部は、以下のとおりである。その他の情報については、《問4》の表を参照すること。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん(40歳・会社員)
妻Bさん(35歳・専業主婦)
長男Cさん(0歳)
〈支出に関する資料〉
日常生活費 : 月額25万円
(日常生活費以外の支出については、《問4》の表のとおりである)
〈取得予定のマイホーム(戸建て)に関する資料〉
物件概要 ········· 取得価額:2,200万円、建物の延床面積:100㎡
取得予定 ········· 平成29年2月
資金調達方法 ········· 自己資金 700万円
銀行からの借入金 1,500万円(Aさんが全額借入予定)
住宅ローン ········· 返済期間20年、毎年の返済額90万円、元利均等返済方式
(団体信用生命保険に加入)
〈Aさんが現在加入している生命保険(死亡保険金受取人は妻Bさん)〉
終身保険(平成11年4月加入) : 死亡保険金額 1,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5
次に、Mさんは、Aさんに対して、必要保障額の考え方について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「<ケース1>における必要保障額はプラス、<ケース2>における必要保障額はマイナスとなります。一般に、必要保障額は子どもの成長とともに逓減していきますので、期間の経過に応じて年金受取総額が逓減する収入保障保険に新規加入することも検討事項の1つとなります」

    [解答解説] 〇
    適切である。必要保障額は、子どもが生まれた時が最も高く、徐々に減少するため、収入保障保険に新規加入することも検討事項の1つとなる。

  2. ② 「必要保障額の計算結果は、妻Bさんの就労スタイル(正社員・パート等)により差異が生じますので、現実的な範囲内の金額を妻Bさんの収入金額として、準備資金のなかに加算するようにしてください」

    [解答解説] 〇
    適切である。妻Bさんが正社員で働けるなら一定額の収入が見込めるが、子育てなど状況によってはパートになる可能性もあるため、現実的な収入を見込んで計算する。

  3. ③ 「必要保障額を計算するうえで、公的年金の遺族給付の概要について理解する必要があります。仮に、現時点でAさんが死亡した場合、妻Bさんに対して、遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されますが、遺族基礎年金および遺族厚生年金の給付は長男Cさんが18歳に到達した年度の3月末までとなります」

    [解答解説] ×
    不適切である。長男Cさんが18歳に到達した年度の3月末までとなるのは、遺族基礎年金のみである。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

問4  問6≫

2017年1月 (生保顧客)2級FP解答解説一覧

 

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