(生保顧客)2級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(45歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。
Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんが提案した内容は、以下のとおりである。
<Mさんの提案内容>
① 従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度(X社は加入要件を満たしている)および<資料1>の生命保険(福利厚生プラン)を提案した。
② Aさんの退職金準備を目的として、<資料2>の生命保険を提案した。

問7
Mさんは、Aさんに対して、中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」という)の特徴について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

 「中退共は、中小企業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と雇用者(従業員)を被共済者とする退職金共済契約を締結して、退職金を社外に積み立てる退職金準備の共済制度です。
 毎月の掛金は、被共済者(従業員)1人につき月額5,000円から30,000円までの16種類のなかから任意に選択することができます。また、新しく中退共に加入する事業主に対して、掛金月額の( ① )分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4カ月目から( ② )年間、国が助成する制度があります。
 被共済者(従業員)が中途(生存)退職したときは、退職金が勤労者退職金共済機構から一時金として( ③ )支給され、退職所得として課税の対象となります。なお、所定の要件を満たした場合は、一時金を分割払いとすることができます。分割払いの支払を受けた場合、当該金額は( ④ )所得として総合課税の対象となります」

〈語句群〉
イ.1 ロ.2 ハ.3 ニ.4 ホ.5 ヘ.従業員本人に直接
ト.法人を経由して従業員に チ.配当 リ.雑 ヌ.給与

[解答] ① ロ ② イ ③ ヘ ④ リ
[解説]
 新しく中退共に加入する事業主に対して、掛金月額の( ① 2)分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4カ月目から( ② 1)年間、国が助成する制度がある。一時金は( ③ 従業員本人に直接)支給され、退職所得となり、年金形式(分割)であればは( ④ 雑)所得として総合課税の対象となる。

解答解説