(生保顧客)2級FP 2017年1月 問8

《設 例》
Aさん(45歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。
Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんが提案した内容は、以下のとおりである。
<Mさんの提案内容>
① 従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度(X社は加入要件を満たしている)および<資料1>の生命保険(福利厚生プラン)を提案した。
② Aさんの退職金準備を目的として、<資料2>の生命保険を提案した。

問8
Mさんは、Aさんに対して、<資料1>の福利厚生プランについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「<資料1>の福利厚生プランに加入した場合、X社は支払う年払保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は資産に計上し、残りの金額は福利厚生費として損金の額に算入します」

    [解答解説] 〇
    適切である。養老保険で、死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金はX社となるため、ハーフタックスプランである。

  2. ② 「仮に、被保険者に全役員を加えて、保険金額等の契約内容を従業員と同様に設定した場合は、当該役員に係る保険料の2分の1に相当する金額は資産に計上し、残りの金額は給与として損金の額に算入することになります」

    [解答解説] ×
    不適切である。全従業員・全役員(大部分が同族関係者ではない)であれば、福利厚生費として損金算入となる。給与としてしまうと、会社側は損金に算入できるが、受け取る役員は課税されてしまう。なお、特定の者だけを被保険者にした場合には給与として損金算入する。

  3. ③ 「死亡保険金が支払われた場合、当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し、死亡保険金等との差額を雑収入として益金の額に算入します」

    [解答解説] ×
    不適切である。死亡保険金受取人は被保険者の遺族で、直接遺族に支払われるため、企業の経理処理はない。保険料積立金および配当金積立金は損金計上する。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説