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《設 例》
Aさん(45歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。
Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんが提案した内容は、以下のとおりである。
<Mさんの提案内容>
① 従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度(X社は加入要件を満たしている)および<資料1>の生命保険(福利厚生プラン)を提案した。
② Aさんの退職金準備を目的として、<資料2>の生命保険を提案した。

問9
Mさんは、Aさんに対して、<資料2>の無配当定期保険について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「当該生命保険の保険料は、保険期間開始の時から当該保険期間の6割に相当するまでの期間においては、その2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を期間の経過に応じて損金の額に算入します。保険期間の後半4割相当期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します」

    [解答解説] 〇
    適切である。99歳満了の長期平準定期保険なので、険期間開始の時から当該保険期間の6割に相当するまでの期間は、その2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を期間の経過に応じて損金の額に算入する。保険期間の後半4割相当期間は、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する。

  2. ② 「X社が緊急資金を必要とした際には、契約者貸付制度を利用することにより、当該保険契約を解約することなく資金を調達することができます。ただし、契約者貸付の貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」

    [解答解説] 〇
    適切である。緊急資金が必要となった場合には、解約を検討する前に契約者貸付制度を利用について検討する。契約者貸付の貸付金には、保険会社所定の利息が発生する。

  3. ③ 「当該生命保険の単純返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)は、65歳前後にピークを迎え、その後、90歳前後まで同程度の水準を維持しながら推移します。65歳以後に解約などして、役員退職金等の原資を確保するようにしてください」

    [解答解説] ×
    不適切である。役員退職金目的であれば、65歳前後のピークに解約して原資を確保する。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

問8  問10≫

2017年1月 (生保顧客)2級FP解答解説一覧

 

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