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《設 例》
個人事業主のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんの4人家族である。
Aさんの家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (48歳) : 個人事業主(青色申告者)
妻Bさん (43歳) : Aさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者
として、平成28年中に180万円の給与を受け取っている。
長女Cさん(17歳) : 高校生。平成28年中の収入はない。
二女Dさん(13歳) : 中学生。平成28年中の収入はない。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 事業所得の金額 : 1,300万円(青色申告特別控除後)
(2) 一時払養老保険の満期保険金
契約年月 : 平成18年4月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
満期保険金受取人 : Aさん
満期保険金額 : 1,110万円
一時払保険料 : 1,000万円
(3) 一時払終身保険の解約返戻金
契約年月 : 平成24年10月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 990万円
一時払保険料 : 1,000万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高( ① )万円を控除することができる。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高10万円となる。
また、青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の( ② )年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について( ③ )を選択できることなどが挙げられる。

〈語句群〉
イ.3 ロ.5 ハ.7 ニ.10 ホ.55 へ. 65
ト.低価法 チ.先入先出法 リ.最終仕入原価法

[解答] ① ヘ ② イ ③ ト
[解説]
青色申告者が受けられる税務上の特典
・最高( ① 65)万円青色申告特別控除
・青色事業専従者給与の必要経費算入
・純損失の( ② 3)年間の繰越控除
・純損失の繰戻還付
・棚卸資産の評価について( ③ 低価法)を選択できる
など

解答解説

問9  問11≫

2017年1月 (生保顧客)2級FP解答解説一覧

 

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