(生保顧客)2級FP 2017年1月 問11

《設 例》
個人事業主のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんの4人家族である。
Aさんの家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (48歳) : 個人事業主(青色申告者)
妻Bさん (43歳) : Aさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者
として、平成28年中に180万円の給与を受け取っている。
長女Cさん(17歳) : 高校生。平成28年中の収入はない。
二女Dさん(13歳) : 中学生。平成28年中の収入はない。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 事業所得の金額 : 1,300万円(青色申告特別控除後)
(2) 一時払養老保険の満期保険金
契約年月 : 平成18年4月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
満期保険金受取人 : Aさん
満期保険金額 : 1,110万円
一時払保険料 : 1,000万円
(3) 一時払終身保険の解約返戻金
契約年月 : 平成24年10月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 990万円
一時払保険料 : 1,000万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11
Aさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「一時払養老保険の満期保険金および一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」

    [解答解説] 〇
    適切である。契約から5年超経っているため、金融類似商品には該当せず、原則通り、一時所得となる。

  2. ② 「中学生の二女Dさんは一般の控除対象扶養親族に該当しますので、二女Dさんに係る扶養控除の額は38万円になります」

    [解答解説] ×
    不適切である。13歳である二女Dさんは扶養控除の対象外である。対象は16歳から。

  3. ③ 「妻Bさんは、青色事業専従者として給与の支払を受けていますので、妻Bさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当せず、Aさんは配偶者控除の適用を受けることはできません」

    [解答解説] 〇
    適切である。青色事業専従者を適用すると、配偶者控除の適用を受けられない。

[解答] ① ◯ ② × ③ ◯
[補足]

解答解説