(生保顧客)2級FP 2016年5月 問1

問 1

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが65歳までに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
WS000377

「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの所定の要件を満たす場合は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。昭和31年11月生まれのAさんは、原則として、( ① )歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
ただし、Aさんが( ① )歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務した場合、特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額との間で調整が行われます。具体的には、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が( ② )万円(平成27年度の支給停止調整開始額)を超える場合は、年金額の一部または全部が支給停止となります。
また、Aさんが雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金と年金を同時に受給する場合、年金は、前述した支給調整に加えて、毎月、標準報酬月額の( ③ )%を上限に支給停止されることになります」
WS000378

[解答] ① チ ② 二 ③ イ
[解説]
① 男性はS36.4.2生まれ以降は65歳からの受給となる。これ以前は、2年間隔で1歳ずつ支給開始期間がずれる、ということを理解して覚えておく。
 S34.4.2~S36.4.1 64歳/S32.4.2~S34.4.1 63歳/S30.4.2~S32.4.1 62歳
② 支給調整は、65歳未満が28万円以下、65歳以降が47万円以下であれば、調整されない。
③ 高年齢雇用継続給付(雇用保険)と在職老齢年金(厚生年金被保険者の厚生年金)は、賃金の減りが少ない場合、年金と継続給付金の両方を受け取れる場合に支給調整がある。

解答解説